不動産コンサルティング｜パナソニックビルダーズグループ　耐震住宅工法テクノストラクチャー施工認定店　旭ハウジング株式会社

所得分散を図るために会社を設立していただきます。つまり、アパートを管理する業務を行う会社を設立し、その会社に管理料を支払います。この管理料は毎年の確定申告で基本的には経費になります。会社は管理料収入を仕事の内容に応じて会社の従業員（つまり家族従業員）に給与として支払うことで所得の分散をすることができます。

贈与税に「暦年課税」と「相続時精算課税」という2つの課税制度があります。このうち「暦年課税」は1年間に贈与を受けた財産の総額から110万円の
基礎控除を引いた課税価格に対して、税率を掛け計算します。
本節税術はこの基礎控除110万円を活用し、毎年110万円を次世代へ贈与し相続財産をシフトしていく手法です。 例えばお子様・お孫さんが6名いた場合、
110万円×6名＝660万円を相続財産から外す事ができます。これを数年繰り返す事で、多額の現預金を次世代へ無税で譲り渡す事が可能となります。
但し、長期に渡り資産をシフトした場合、贈与がされていない、つまり相続人が預金口座を貸した「名義預金」して認定される可能性があるということです。
この手法を活用する場合、
�@贈与契約書を取り交わす。
�A毎年振込等で資金が実際に動いた履歴を残す。
�B110万円ではなく、故意に111万円と基礎控除額を1万円超え1万円×税率10%＝1,000円
の贈与税を納税する。
※111万円に対して支払う相続税に比べ断然少ない金額ですみます．等の対策を講じ、贈与が実際にあったと裏付ける事が重要となります。

婚姻期間２０年以上のご夫婦であれば、配偶者控除による贈与を行い、ご自宅の不動産を２１１０万円までご主人から奥様へ所有権移転することにより相続財産を減らすことができます。

教育資金であれば、非課税で一括で渡せる。
お子様やお孫様（受取人）に生前贈与した教育資金が、受取人１人当たり１５００万円まで非課税となります。
教育資金として認められる範囲は 幅広く、学校の入学金や授業料の他、習い事の費用も認められます。
受取人が３０歳になるまでの制度ですので、社会人向けの大学院や英会話などの費用を贈与することもできます。

生命保険の死亡保険には「遺族の生活保障」という目的があるため、非課税枠があります。その範囲は、「５００万円×法人相続人の数」までとなります。例えば夫と妻、子供２人の４人家族で夫が死亡した場合、遺族は１５００万円までは非課税で受け取る事ができます。

親から受けた生前贈与について一旦贈与税を支払い、親の死亡時にすでに贈与されていた財産を「相続財産」とみなして相続税を計算し、
清算する制度があります。（支払ったお金が多ければもどってきます）
非課税枠は２５００万円と大きく、贈与財産の種類・金額・贈与回数に制限があります。
この制度を活用し、賃貸用マンションやアパートを生前に贈与します。２５００万円分の持分を相続人へ贈与した場合、贈与税は非課税と
なり、かつ贈与以降の家賃収入は、親の相続財産から除外されます。
但し、注意点としては、相続時の清算基準価格は贈与時のものであるということです。仮に贈与時以降、贈与財産が値下がりした場合でも、
贈与時の価格で相続清算されるといった点に注意が必要です。