リフォーム関連の優遇税制|パナソニックリフォームクラブ 旭ハウジング株式会社

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リフォーム関連の優遇税制

2021/6/1

リフォーム/リノベーションは工事内容によって費用が高額になる場合も多く、資金面で不安を感じていらっしゃる方もいるのではないでしょうか。

借入などの資金計画はもちろん大切ですが、減税や補助金などの優遇制度を活用することで、数十~数百万円単位の負担を軽減することが可能です。

また、その分予算を増額できれば、よりグレードアップした、希望を叶えるリフォーム/リノベーションが実現できるかもしれません。

そこで今回は、所得税の控除や固定資産税の減額措置など、リフォームに関する優遇制度についてご紹介します。上手に活用して、理想のリフォームをおトクに実現させましょう。

 

 

●住宅ローン控除(減税)

 

住宅ローン控除(減税)とは、住宅ローンを利用した家の購入やリフォーム/リノベーションの際、一定の要件を満たしていれば税金が戻ってくる制度のことです。一定期間その年の所得税から控除され、引ききれなかった場合には住民税からも控除されます。

初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は、会社員であれば年末調整時に書類を提出するだけです。

2019年10月の消費税増税にともない控除期間が3年延長し、控除額の上限も80万円ほど増額となりました。

 

 

 

●贈与税の非課税措置

 

年間で110万円を超える贈与に対しては通常贈与税がかかりますが、両親や祖父母などの直系尊属から「住宅取得等資金」の贈与を受けた場合、一定額まで課税されない特例があり、リフォームやリノベーションもその対象に含まれます。

2019年10月の消費税増税にともない、非課税枠が拡大されました。

非課税の適用を受けるには、贈与された年の翌年に確定申告が必要です。

 

 

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