リノベーションの減税制度|パナソニックリフォームクラブ 旭ハウジング株式会社

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リノベーションの減税制度

2021/6/4

リフォーム/リノベーションにおける優遇制度はさまざまありますが、工事内容や金額など一定の要件を満たす場合に、「所得税の控除(減税)」と「固定資産税の減額」がされるものがあります。

該当するのは、「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」に関するリフォーム/リノベーションで、工事の内容によっては、各減税制度の併用が可能な場合もあります。

 

それぞれの制度の概要について簡単に整理しましたので、参考にしてください。

 

●耐震リフォーム

1981年6月以前に確認申請を受けた旧耐震住宅は、現行の耐震基準を満たしていないことがほとんどです。新耐震基準に適合する改修工事を行い要件を満たすことで、所得税の控除や固定資産税の減額を受けることができます。

 

●バリアフリーリフォーム

浴室の改良や手すりの取付、段差の解消など、高齢の方や障がいを持つ方が安全に暮らしていくためのバリアフリー化を目的としたリフォームは、一定の要件を満たすことで所得税の控除・固定資産税の減額対象となります。

 

 

●省エネリフォーム

既存住宅における省エネ性能を上げるリフォームは、一定の要件を満たすことで所得税の控除や固定資産税の減額を受けることができます。

原則として、全居室の窓の断熱工事が必要です。

 

●同居対応リフォーム

親、子、孫の世帯間で助け合いがしやすい住宅環境を整備する三世帯同居のためのリフォームも、一定の要件を満たせば所得税控除の対象となります。

キッチン、浴室、トイレ、玄関の4箇所のうちいずれか1つ以上の増設工事を含み、かつ完了後、2箇所以上において設備の複数設置が必須です。

 

●長期優良リフォーム

耐震補強や省エネなど、住宅の性能向上、長寿命化を目的としたリフォームで長期優良住宅に認定されると、所得税の控除や固定資産税の減額を受けることができます。

 

 

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旭ハウジング株式会社

 

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